の電気事業収支の調査結果を公表しました。
それによりますと、家庭販売量が約4割程度なのに、電気事業
の利益の約7割を占めているという結果になっております。
この結果は、東京電力の値上げを審査する「電気料金審査専門
委員会」で報告されたものです。
この調査は、資源エネルギー庁が06〜10年度の5年間について
調査を行ったもので、販売電力量は5年間平均で家庭が38％、
企業向けが62％でした。一方、電気事業収入は家庭向けが49％
企業向けが51％とほぼ同程度なのに対して、電気事業利益は家
庭向けが69％、企業向けが31％と逆転しております。
特に東電は、販売電力量と電気事業収入が全国平均と同じ比率
なのに対し、電気事業利益は家庭向けが91％、企業向けが9％と
9割を家庭からの収入に依存していました。一般家庭が東電の
だまし討ちにあっているようで情けない気がします。
この「電気料金審査専門委員会」で東電は、管内の原発が再稼動
しなかった場合、家庭向け電気料金の値上げ幅が15.87％になる
という見通しを明らかにしたそうです。釈然としない東電の経営
姿勢と言わざるを得ません。
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